発展途上国を中心に、深海底の資源は人類の共有財産として扱い、収益は開発国と残りの国際社会で配分されるべきだという主張が唱えられた。1982年には国連海洋条約が採択された。1994年には公海における全ての深海採掘を操作する責任をもった国際海底機構が設立された。この機構の最初の法的な成果は、開発におけるあらゆる副作用から海洋環境を保護する既定を含むマンガン団塊の開発規制の採択であった。機構はこれに続いて7つの私的・公的団体と15年契約を結び(2001-2002)、それぞれに75,000km2の広さの指定された海底でマンガン団塊の探査を行う排他的な権利を与えた。アメリカ合衆国は、探査の初期に重要な役割を果たしたが、この国際海洋条約には加盟していない。

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